探偵の見積もりは無料？浮気調査の見積書の見方・比較方法・追加料金を徹底解説

「探偵に浮気調査を頼みたいけれど、見積もりだけでもお願いできるのかな？」

「見積もりが安くても、調査後に追加料金を請求されないか心配」

「複数の探偵に見積もりを依頼しても問題ない？」

配偶者の浮気を疑い、探偵への依頼を考え始めると、調査費用や契約条件に不安を感じる方も多いでしょう。

探偵の見積もりは無料で依頼できる場合がありますが、料金だけでなく調査員数・稼働時間・追加費用・解約条件まで確認する必要があります。

国民生活センターも、複数の探偵業者から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料などを比較するよう案内しています。

今回は、浮気調査の見積もりを依頼する方法から、見積書の具体的な見方、複数社の比較方法、契約前に確認したい注意点まで詳しく解説します 📝

この記事でわかる内容

• 探偵の見積もりが無料になる条件
• 浮気調査の見積もりを依頼する方法
• 見積書で確認したい8つの項目
• 調査費用の具体的なシミュレーション
• 複数の探偵事務所を比較する方法
• 見積もり後の断り方と追加料金への対策
• 契約前に確認したい探偵業法の基本

探偵の見積もりは無料？依頼する前に知っておきたい基本

探偵事務所のなかには、浮気調査の相談から見積もりの提示まで無料で対応している業者があります。

ただし、無料で対応する範囲や正式な見積書を作成する条件は、探偵事務所によって異なります。

相談だけのつもりが有料サービスの申込みにつながらないよう、最初に確認しておきたい内容を解説します。

無料相談と無料見積もりは同じではない

探偵の無料相談は、現在の状況や調査目的を伝え、依頼できる調査の内容を確認するための窓口です。

一方、見積もりでは、具体的な調査条件をもとに必要な費用を算出します。

例えば、「夫の浮気を調べたい」という相談だけでは、必要な調査時間を判断しにくい場合があります。

しかし、「毎週金曜日の19時から帰宅が遅くなる」「勤務先を出た後の行動を6時間ほど確認したい」と伝えれば、調査内容を絞り込んだ見積もりを検討しやすくなるでしょう。

無料相談と無料見積もりの違いは、以下のとおりです。

項目	無料相談	無料見積もり
主な目的	悩みや調査目的の確認	想定費用の確認
必要な情報	現在の状況	日時・人数・調査内容
料金の提示	概算になる場合がある	条件に応じた金額を提示
契約の必要性	通常は不要	通常は不要
確認事項	相談範囲	見積書の作成条件

ただし、これは一般的な違いであり、すべての探偵事務所で同じ対応になるわけではありません。

問い合わせの際は、「正式な見積書まで無料で作成してもらえますか？」と確認してください。

見積もりを取っただけで契約になるわけではない

通常、見積書を受け取っただけで調査契約が成立するわけではありません。

提示された料金を確認し、予算や調査内容に納得できなければ、依頼を見送る選択も可能です。

ただし、書類への署名や申込みフォームの送信などによって契約が成立する場合もあるため、手続きの内容を確認する必要があります。

「今なら割引できます」「今日中なら調査員を確保できます」と勧められても、その場で契約する必要はありません。

見積もりを依頼する段階で、次の内容を伝えておくと安心でしょう。

• 現時点では見積もりだけ希望している
• 複数社を比較してから判断したい
• 契約前に書面で費用を確認したい
• 予算を超える場合は依頼を見送る可能性がある

見積もりの段階で契約を急かされる場合は、いったん持ち帰って検討してください。

正確な見積もりを取るには調査条件が重要

浮気調査の料金は、調査員の人数や稼働時間、対象者の移動方法などによって変わります。

そのため、詳しい条件を伝えずに取得した見積もりは、実際の料金と差が生じる可能性があります。

例えば、調査対象者が徒歩や電車で移動する場合と、自家用車で長距離移動する場合では、必要な人員や車両費が異なります。

また、浮気相手と会う日時を予測できる場合は、特定の時間帯へ調査を集中させる方法も考えられるでしょう。

見積もりの精度を高めるためには、現在把握している情報を正確に伝える姿勢が大切です。

不明な情報は無理に調べず、「分からない」と伝えて問題ありません。

探偵へ浮気調査の見積もりを依頼する方法

浮気調査の見積もりを依頼する際は、探偵事務所へ希望する調査内容を伝え、必要な人数や時間、経費を確認します。

電話やメール、問い合わせフォームから相談できる場合もありますが、受付方法は事務所によって異なります。

ここでは、初めて探偵へ相談する方に向けて、見積もりの取得方法を解説します。

見積もり前に準備しておきたい情報

探偵へ相談する前に、対象者の行動や調査希望日などを確認しておくと、話が進めやすくなります。

特に役立つのが、浮気を疑うようになった理由と、気になる行動が起きる日時です。

例えば、「最近帰宅が遅い」という説明より、「毎週水曜日だけ22時以降に帰宅する」と伝えたほうが、調査日時を検討しやすくなります。

準備しておきたい情報は以下のとおりです。

情報	具体例
調査対象者	夫・妻など
調査目的	浮気の有無を確認したい
気になる曜日	毎週水曜日・金曜日
気になる時間帯	18時〜24時
主な行動範囲	勤務先・自宅周辺など
移動方法	電車・徒歩・自家用車
現在把握している情報	帰宅時間の変化・外出予定
希望予算	10万円・20万円など

すべての情報がそろっていなくても、見積もりの相談は可能です。

ただし、情報が少ない場合は調査時間を広めに見込む必要があり、費用が増える可能性もあります。

なお、スマートフォンの無断操作やアカウントへの不正アクセス、GPS機器の無断設置など、相手の権利を侵害する方法で情報を集める行為は避けてください。

普段の生活で把握している情報を伝えるだけでも、調査方針を相談する材料になります。

電話・メール・相談フォームから見積もりを依頼する

探偵の見積もりは、無料相談を利用して取得する方法が一般的です。

電話なら調査条件を直接説明しやすく、質問へその場で回答してもらえる利点があります。

一方、メールや相談フォームは、伝えた内容を記録として残しやすい方法です。

相談時には、以下の内容を確認しましょう。

• 見積もりの作成費用
• 調査可能な地域
• 必要な調査員数
• 予定する調査時間
• 交通費や車両費の扱い
• 見積書を受け取る方法
• 回答までのおおよその期間

電話で概算料金を聞いた場合も、正式な契約を検討する前に書面で内訳を確認するのがおすすめです。

口頭だけでは、追加料金の条件や見積金額の前提を後から確認しにくくなるためです。

そのまま使える浮気調査の見積もり依頼文

メールや問い合わせフォームでは、長文で事情を説明する必要はありません。

現時点で分かっている情報と、見積もりを希望している旨を簡潔に伝えれば十分です。

見積もり依頼文の例

このように依頼すれば、探偵側も必要な調査内容を検討しやすくなります。

ただし、メールだけでは正式な料金を算出できず、電話や面談で追加確認が必要になる場合もあるでしょう。

探偵の見積書で確認したい8つの項目

探偵から見積書を受け取ったら、最初に税込総額を確認します。

ただし、合計金額だけで依頼先を決めるのはおすすめできません。

調査料金が安くても、車両費や報告書作成費などが別途請求される契約なら、最終的な支払額が高くなる場合があります。

特に確認しておきたいのは、以下の8項目です。

確認項目	確認する内容
① 調査基本料金	時間単価・一式料金
② 調査員の人数	何名分の料金か
③ 調査時間・日数	最低稼働時間・総時間
④ 車両費・交通費	基本料金込みか別請求か
⑤ 延長・追加料金	発生条件・時間単価
⑥ 報告書作成費	写真・動画・書面の提供範囲
⑦ キャンセル料金	日程変更・途中解約の条件
⑧ 最終支払額	税込総額・別途経費・支払上限

調査料金・人数・時間の内訳を確認する

探偵の見積書では、調査料金がどのような計算方法で設定されているかを確認します。

時間制の場合、一般的には調査員の人数と稼働時間が料金へ影響します。

例えば、調査員1名あたり1時間8,000円、2名体制で6時間調査する条件なら、計算上の人件費は96,000円です。

ただし、これは税金や諸経費を含まない仮の計算例であり、実際の料金は各社の契約条件によって異なります。

また、「1時間8,000円」と表示されていても、1名あたりの料金なのか、調査チーム全体の料金なのかによって負担額が変わります。

見積書に「調査料金一式」と記載されている場合も、人数と稼働時間の内訳を確認してください。

さらに、最低稼働時間にも注意が必要です。

1時間だけ調査したい場合でも、最低契約時間が5時間なら、5時間分の料金が発生する契約もあります。

調査開始前の待機時間、現場への移動時間、調査終了後の帰社時間などが料金に含まれるかも、事前に確認しておきましょう。

車両費・交通費・報告書作成費を確認する

浮気調査では、人件費以外にもさまざまな経費が発生する可能性があります。

代表的なのは、尾行に使う車両費、電車やタクシーなどの交通費、高速道路料金、駐車場代です。

対象者が遠方へ移動する場合は、宿泊費や長距離移動に伴う経費も考えられます。

また、調査終了後に受け取る報告書についても確認が必要です。

報告書が基本料金に含まれる探偵事務所もあれば、書面の作成や動画データの提供に別料金を設ける事務所もあります。

例えば、見積書に「報告書作成費込み」と記載されていても、次の内容が含まれるとは限りません。

• 調査日時と行動記録
• 対象者の写真
• 浮気相手とされる人物の写真
• 動画データ
• 紙の報告書
• データ形式の報告書
• 報告書の追加発行

調査目的が離婚や慰謝料請求に関係する場合は、報告書の内容も重要になります。

ただし、報告書があれば必ず法的な証拠として十分になるわけではありません。

必要な証拠や報告内容については、弁護士などの専門家へ確認する方法も検討してください。

延長料金・キャンセル条件・支払上限を確認する

浮気調査では、想定した時間内に対象者の行動を確認できない場合があります。

例えば、18時から24時までの調査を依頼しても、対象者が24時以降も浮気相手と行動している可能性があります。

その際に延長するかどうかは、費用と調査目的を考えて判断する必要があるでしょう。

見積書では、延長料金について以下の内容を確認してください。

• 延長料金は30分単位か1時間単位か
• 通常時間と同じ単価か
• 深夜割増が発生するか
• 延長前に依頼者へ連絡するか
• 事前承認なしで延長できる契約か
• 予算の上限を設定できるか

特に重要なのが、追加料金を発生させる際の承認方法です。

依頼者の了承を得ずに延長する契約では、想定を超える請求につながる可能性があります。

「追加調査が必要な場合は、事前に連絡してください」と伝え、可能であれば契約書にも明記してもらいましょう。

また、調査日の変更や契約後のキャンセルに関する条件も確認します。

調査開始前でもキャンセル料金が発生する場合があり、調査員の手配後は別の計算方法になる契約もあります。

見積金額に納得できても、解約条件が不明確なまま契約するのは避けてください。

探偵の見積もり例｜調査料金と総額を比較する

探偵の見積もりでは、基本料金が安い業者を選んでも、最終的な支払額まで安くなるとは限りません。

調査員数や稼働時間が同じでも、車両費や報告書作成費などの扱いによって総額が変わるためです。

ここでは、架空の探偵事務所A社・B社を例に、見積書の比較方法を解説します。

調査員2名・6時間の見積もりを比較する

次の表は、調査員2名で6時間の浮気調査を依頼する場合のシミュレーションです。

両社とも同じ調査条件を前提として、税込金額を比較しています。

架空の見積もり比較例

費用項目	A社	B社
調査料金	84,000円	72,000円
車両費	10,000円	15,000円
報告書作成費	0円	15,000円
合計金額	94,000円	102,000円

※金額は比較方法を説明するための架空の税込例です。実在する探偵事務所の見積もりや市場相場を示すものではありません。別途実費や延長料金が発生する可能性は、この表へ含めていません。

この場合、調査基本料金はB社のほうが12,000円安く設定されています。

しかし、車両費と報告書作成費を合計すると、A社の見積額が8,000円安くなります。

つまり、調査料金だけを比較してB社を選ぶと、想定より支払額が高くなる可能性があります。

また、この比較では両社の調査条件が同じと仮定していますが、実際には調査体制や報告内容が異なる場合もあるでしょう。

金額だけでなく、調査員の配置、機材、報告書の内容まで確認したうえで判断してください。

見積もりが安い探偵と高い探偵の違い

見積金額が安い理由には、さまざまな可能性があります。

例えば、調査日時を絞った効率的な調査計画によって、人件費を抑えられる場合があります。

反対に、基本料金だけを低く見せ、諸経費を別料金にしている場合も考えられます。

高額な見積もりも同様です。

調査員を多く配置する必要がある場合や、長時間の張り込みが必要な場合は、見積額が高くなる可能性があります。

ただし、料金が高いからといって、必ず調査品質が高いわけではありません。

見積もりを比較する際は、「なぜこの人数が必要なのか」「どの調査へ何時間かかるのか」と質問する姿勢が大切です。

探偵側が調査計画や費用の内訳を具体的に説明できるかどうかも、判断材料になるでしょう。

なお、浮気調査全体の料金相場については、別記事の浮気調査の料金相場はいくら？探偵費用の内訳・料金体系・安く抑える方法まで解説で詳しく紹介しています。

探偵の見積もりは複数社で比較するのがおすすめ

探偵の見積もりを取得する際は、最初から1社に絞らず、複数の事務所を比較する方法がおすすめです。

国民生活センターも、探偵業者を選ぶ際に複数社から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料などを比較するよう案内しています。

ただし、各社へ異なる条件を伝えると、正確に比較しにくくなります。

2〜3社へ同じ調査条件を伝える

複数の探偵事務所を比較する際は、同じ調査条件を伝えて見積もりを依頼します。

例えば、A社には6時間、B社には10時間の調査を依頼すれば、当然ながら料金に差が生まれます。

比較するときは、最初に調査目的と希望条件をそろえてください。

見積もりの共通条件例

• 調査対象は夫
• 調査目的は勤務先を出た後の行動確認
• 調査希望日は金曜日
• 調査時間は18時〜24時
• 移動方法は主に電車
• 報告書の作成を希望
• 予算は20万円以内

この条件を各社へ伝えたうえで、必要な調査員数や料金を提示してもらいます。

その際、探偵側から別の調査方法を提案される場合もあるでしょう。

例えば、6時間の調査を希望していても、対象者の行動パターンから3時間で十分と判断される可能性があります。

反対に、複数名での調査や長時間の待機を勧められる場合もあります。

提案内容が異なる場合は、金額だけを比較せず、各社がその調査方法を勧める理由まで確認してください。

見積もり比較表を作成して判断する

複数の見積書を受け取ったら、費用と契約条件を同じ表に書き出すと違いが見えてきます。

例えば、次のような比較表を作成してみましょう。

比較項目	A社	B社	C社
税込見積総額	確認	確認	確認
調査員の人数	確認	確認	確認
総調査時間	確認	確認	確認
車両費	確認	確認	確認
交通費	確認	確認	確認
延長料金	確認	確認	確認
報告書	確認	確認	確認
キャンセル条件	確認	確認	確認
相談時の説明	確認	確認	確認

比較表を使えば、基本料金が安くても追加費用の多い事務所や、総額が高くても必要なサービスを含む事務所を見分けやすくなります。

また、相談時の対応にも注目してください。

質問へ丁寧に回答してくれるか、料金の根拠を説明してくれるか、契約を急かさないかといった点も判断材料です。

見積もりの金額だけでなく、説明内容と契約条件を比較しながら依頼先を検討しましょう。

探偵の見積もりで起こりやすいトラブルと対処法

探偵の見積もりを取得する際は、安い料金表示だけで判断しないよう注意が必要です。

特に、追加料金の説明が曖昧な場合や、その場で契約を迫られる場合は慎重に対応してください。

見積もりと契約内容の違いによって生じるトラブルを防ぐため、注意したい場面を解説します。

見積もりにない追加料金を請求された場合

浮気調査では、対象者の行動によって調査時間や移動範囲が変わる場合があります。

そのため、契約内容によっては延長料金や交通費などが追加で発生します。

ただし、追加料金が発生する条件は、契約前に確認しておく必要があります。

例えば、6時間の調査を依頼したにもかかわらず、事前の連絡なく10時間の調査が行われた場合、延長についてどのような契約になっていたかが問題になります。

追加料金を請求された場合は、まず見積書や契約書を確認してください。

そのうえで、次の内容について説明を求めましょう。

• 追加料金が発生した理由
• 契約書に記載された料金条件
• 実際に行われた調査内容
• 延長についての承認履歴
• 請求額の計算方法

見積書と実際の請求金額に差がある場合は、双方の書類を照らし合わせて確認します。

説明を受けても納得できず、当事者間での解決が難しい場合は、消費生活センターへの相談も検討してください。

見積もり後に高額な契約を勧められた場合

探偵事務所へ相談した際、当初の予算を大きく超える調査プランを提案される場合があります。

例えば、10万円程度の調査を考えていたのに、複数日の調査を含む50万円のプランを勧められるケースです。

調査内容によっては長時間の調査が必要になる場合もありますが、依頼者が費用に納得できなければ契約を急ぐ必要はありません。

高額な見積もりを提示された際は、調査内容を短縮できないか質問してください。

• 最初は1日だけ調査できますか？
• 予算20万円以内なら、どの範囲まで調査できますか？
• 調査員を3名配置する理由を教えてください

このように質問すれば、調査方法や人数を変更できる可能性があります。

ただし、人数を減らすと十分な調査が難しくなるケースもあるため、費用だけを優先しない判断が必要です。

予算と必要な調査内容が合わない場合は、ほかの探偵事務所へ見積もりを依頼する方法も検討しましょう。

見積もり後に依頼を断りたい場合

見積もりを取得した後に、依頼を断っても通常は問題ありません。

ただし、有料の手続きや契約をすでに行っている場合は、申込内容や契約条件の確認が必要です。

まだ契約していない場合は、メールや電話で依頼を見送る旨を伝えればよいでしょう。

例えば、次のような断り方があります。

断る際に、詳しい理由まで説明する必要はありません。

ただし、契約済みの場合は単なる見積もり辞退ではなく、契約解除の手続きになるため注意してください。

探偵との契約前に確認したい法律と重要事項説明

探偵事務所へ浮気調査を依頼する際は、見積書の確認だけでなく、法律に基づく契約手続きについても知っておく必要があります。

探偵業には「探偵業の業務の適正化に関する法律」があり、契約時の説明や書面交付などが定められています。

見積もりの段階から基本的な制度を把握しておけば、契約内容を確認しやすくなるでしょう。

見積書と重要事項説明書・契約書の違い

見積書は、想定する調査内容や料金を確認するための資料です。

一方、探偵業法第8条では、探偵業者が契約を締結しようとする際、あらかじめ依頼者へ重要事項を記載した書面を交付し、説明する義務が定められています。

重要事項には、探偵業務の内容、料金の概算額や支払時期、契約解除などに関する内容が含まれます。

さらに、契約締結後には、契約内容を明らかにした書面の交付も必要です。

つまり、見積書を受け取っただけで、契約に関する確認がすべて終わるわけではありません。

契約前には、少なくとも以下の内容を確認しましょう。

• 調査対象と調査目的
• 調査の期間と方法
• 調査員の人数
• 調査料金と支払時期
• 追加料金が発生する条件
• 契約解除に関する条件
• 調査報告の方法と期限
• 調査資料の取扱い

説明内容が分かりにくい場合は、署名する前に質問してください。

また、契約書と重要事項説明書の内容が、見積もり時に聞いた条件と一致しているかも確認する必要があります。

参考：警察庁「探偵業について」

探偵業の届出と標識を確認する

探偵業を営むには、営業所ごとに管轄の都道府県公安委員会へ届出が必要です。

また、2024年4月1日からは従来の探偵業届出証明書が廃止され、標識制度へ変更されています。

探偵業者には営業所の見やすい場所への標識掲示が義務付けられ、一定の例外を除いてウェブサイトへの掲載も求められています。

探偵事務所を比較する際は、会社概要や所在地と合わせて、標識の内容も確認しておきましょう。

ただし、探偵業の届出があるからといって、調査能力や料金の適正さが保証されるわけではありません。

届出や標識の確認に加え、契約条件、調査体制、報告内容、相談時の対応まで比較する必要があります。

参考：埼玉県警察「探偵業に関する申請手続」

契約後に解約したい場合の注意点

探偵との契約後、家庭の事情や予算の都合で調査を中止したくなる場合もあります。

その際は、契約書に記載された解約条件が基本的な判断材料になります。

国民生活センターでは、探偵契約の中途解約について、未調査分の代金や支払済み料金の扱いを契約書・利用規約で確認するよう案内しています。

また、解約料が事業者に生じる平均的な損害額を超える部分については、消費者契約法によって無効となる可能性があります。

ただし、実際に無効と判断できるかどうかは個別の事情によって異なり、必ず返金されるわけではありません。

訪問販売など、契約の形態によってはクーリング・オフ制度が適用される場合もありますが、探偵契約なら一律に適用されるわけではない点にも注意してください。

解約料金や返金条件に疑問がある場合は、消費生活センターなどの専門窓口へ相談しましょう。

参考：国民生活センター「探偵契約の中途解約と未調査分の返金」

探偵の見積もりについてよくある質問

最後に、浮気調査の見積もりを検討している方から寄せられやすい疑問へ回答します。料金や契約の扱いは探偵事務所によって異なるため、実際の依頼時には各社の利用条件も確認してください。

Q.探偵の見積もりは本当に無料ですか？

無料で見積もりを提示する探偵事務所はありますが、すべての業者が無料とは限りません。電話相談やメール相談を無料で受け付けていても、詳細な調査計画の作成や特殊な相談には料金が発生する場合も考えられます。依頼する前に、無料で対応する範囲と、有料サービスへ切り替わる条件を確認してください。

Q.探偵の見積もりは匿名でも依頼できますか？

匿名で初回相談や概算見積もりに対応する事務所もありますが、対応は業者によって異なります。一般的な料金を尋ねるだけなら、氏名や住所を伝えずに回答してもらえる場合もあるでしょう。ただし、正式な見積もりや契約時には、本人確認や調査条件の詳細確認が必要になる場合があります。匿名対応を希望する場合は、最初の問い合わせ時に確認してください。

Q.探偵の見積もりをもらうまで何日かかりますか？

見積もりの回答期間は探偵事務所や調査内容によって異なります。簡単な調査条件なら相談時に概算額を提示してもらえる場合がありますが、複雑な調査では時間が必要になる可能性があります。急いで調査を開始したい場合も、料金の内訳や追加費用の条件を省略せずに確認しましょう。

Q.複数の探偵に同時に見積もりを依頼しても大丈夫ですか？

複数社へ同時に見積もりを依頼しても、通常は問題ありません。むしろ、料金や調査方法の違いを知るうえで有効な方法です。比較する際は、各社へ同じ調査条件を伝え、税込総額や追加料金の有無まで確認してください。ただし、有料の見積もり作成サービスを利用する場合は、各社の申込条件に従う必要があります。

Q.探偵の見積もりを取った後に断っても大丈夫ですか？

契約前であれば、見積もりを確認したうえで依頼を見送る判断が可能です。見積もりに納得できない場合や、ほかの探偵事務所を選ぶ場合は、依頼しない旨を伝えましょう。ただし、有料サービスの申込みや正式な契約を行っている場合は、キャンセル料金などが発生する可能性があります。

Q.見積書に書かれた金額より高くなる場合はありますか？

追加料金が発生する契約では、見積額より支払総額が高くなる場合があります。例えば、予定外の調査延長、遠方への移動、交通費の増加、報告書の追加作成などが考えられます。ただし、追加料金が発生する条件や計算方法は、各社の契約内容によって異なります。契約前に追加料金の発生条件を確認し、必要に応じて支払上限や事前承認の方法を相談してください。

まとめ｜探偵の見積もりは総額・追加料金・契約条件を比較して判断する

探偵の見積もりは、浮気調査を依頼する前に必要な費用や調査内容を確認するための重要な資料です。

無料で見積もりを提示する探偵事務所もありますが、相談や見積書の作成範囲は業者によって異なります。

また、見積もりの金額が安くても、車両費や交通費、報告書作成費などが別料金になっていれば、最終的な負担額が高くなる可能性があります。

見積書を受け取ったら、次の項目を確認してください。

• 調査料金は何名・何時間分なのか
• 車両費や交通費は含まれるか
• 報告書作成費は別料金か
• 延長料金はどの条件で発生するか
• 追加調査の際に事前承認が必要か
• キャンセルや途中解約の料金はいくらか
• 最終的な支払額の上限を設定できるか
• 契約前に重要事項の説明を受けられるか

最も大切なのは、見積もりの安さだけではなく、希望する調査内容と料金、契約条件が自分の予算に合っているかを判断する姿勢です。

1社だけでは適正な料金を判断しにくい場合もあるため、複数の探偵事務所へ同じ条件で見積もりを依頼する方法も検討しましょう。

また、見積もりを確認しても不明な点が残る場合は、その場で契約せず、納得できるまで説明を求めてください。

探偵へ浮気調査を依頼する目的は、単に料金の安い業者を見つけるためではありません。

必要な調査を適切な条件で依頼し、後から料金や契約内容で困らないようにするためです。