浮気調査の料金相場はいくら?探偵費用の内訳・1日〜1か月の目安・安く抑える方法

浮気調査の料金相場や費用内訳を確認する探偵 探偵の選び方

「浮気調査は何十万円もかかるの?」「10万円や30万円の予算では頼めない?」と不安に感じていませんか。

探偵の公式サイトを見ると「1時間○円」「調査一式○万円」「成果報酬型」などの料金表示が並びます。

しかし、同じ6時間の調査でも、調査員の人数や交通費、報告書作成費によって最終的な支払額は変わります。

浮気調査の料金を比較するときは、時間単価ではなく「何名が何時間調査し、追加費用を含めていくら払うのか」を確認してください。

今回は、公開されている参考相場の根拠、日数別の費用計算、料金プランの違い、予算を抑える方法、契約前の確認項目を詳しく解説します💰

浮気調査の料金相場はいくら?40万〜80万円の根拠と注意点

浮気調査には全国共通の定価がありません。

調査の難易度や日程、移動手段などで費用が変動するため、特定の金額をすべての依頼に当てはめるのは適切ではありません。

40万〜80万円は民間団体が紹介する参考相場

探偵興信所一般社団法人は、2026年2月公開のFAQで、浮気調査の費用相場を40万〜80万円と案内しています。

同ページでは、1週間以内の基本的な調査で40万円前後、長期間の調査や複数の証拠取得などで60万〜80万円になる例が紹介されています。

ただし、これは同団体が提示した参考相場であり、全国の探偵契約を無作為に集計した公的な平均額ではありません。

また、すべての依頼に最低40万円が必要という意味でもありません。

特定の日に数時間だけ調査できる場合は、それより低い予算で検討できる可能性があります。

逆に、対象者の予定が読めず、長期間の尾行や遠方移動を伴う場合は、80万円を超える見積もりが出る場合もあるでしょう。

出典:探偵興信所一般社団法人「浮気調査の費用に寄せられる5つのFAQ」

料金を決めるのは調査員数・稼働時間・経費

時間制の費用は、基本的に「調査員1名あたりの単価×人数×稼働時間+別途経費」という考え方で確認できます。

例えば、1名1時間8,000円(税込)、2名体制、6時間の調査なら、人件費部分は96,000円です。

ここに車両費10,000円が加わる契約なら、合計106,000円になります。

同じ6時間でも、料金に交通費や車両費が含まれている探偵社なら計算結果は変わります。

さらに、最低利用時間が4時間の契約では、2時間で調査を終えても4時間分の料金が発生する場合があります。

最初に見るべき数字は広告の最低料金ではなく、自分の条件に合わせた税込総額です。

10万円・30万円・50万円の予算で調査できる範囲は異なる

予算10万円では、怪しい日時がかなり絞れている場合の短時間調査が候補になります。

30万円なら数回に分けた調査を検討できる場合がありますが、必要な調査員数や交通費によっては不足する可能性もあります。

50万円の見積もりについても、3名で数日調査する場合と、2名で短時間だけ調査する場合では妥当性が異なります。

「予算○万円で依頼できますか?」と聞くよりも、「総額○万円以内なら、何名・何時間・何日間の調査が可能ですか?」と尋ねる方が具体的な回答を得やすくなります。

浮気調査の料金体系は3種類|時間制・パック制・成果報酬型

料金プランの名称は探偵社によって異なりますが、主に時間制、パック制、成果報酬型が使われています。

料金方式の名称だけでは安さを判断できないため、適用条件と契約終了時の精算方法を比較してください。

時間制は調査日時を絞れている場合に向いている

時間制は、調査員数と稼働時間を基準に料金を算出する方式です。

「金曜の退勤後だけ帰宅が遅い」「出張前日の夜に会う可能性が高い」など、調査の開始時間を決めやすい場合に検討できます。

一方、対象者がいつ動くか分からない場合、待機時間が長くなって費用が膨らむ可能性があります。

最低利用時間、開始前の準備時間、延長単価、日程変更料を確認してください。

パック制は複数日の調査で有利になる場合がある

パック制は、10時間・20時間・30時間など、一定の稼働時間をまとめて契約する方式です。

単純な時間単価では割安でも、予定より早く調査が終わり、未使用時間が返金されない契約では割高になる場合があります。

例えば、2名体制で1時間16,000円(税込)の時間制と、20時間280,000円(税込)のパック制を比較してみます。

時間制で12時間だけ調査した場合は192,000円ですが、パック制は12時間で終わっても280,000円を支払う条件なら、88,000円高くなります。

逆に20時間すべて調査するなら、時間制は320,000円なのでパック制の方が40,000円安くなります。

この仮定では、17時間30分を超えて利用するかどうかが料金を比較する一つの分岐点です。

いずれも計算用の仮定金額であり、実在の料金表や業界平均ではありません。

成果報酬型は「成果」の定義と着手金を確認する

成果報酬型では、契約上の成果が得られた場合に報酬が発生します。

ただし、「浮気相手と接触した場面を確認する」「特定の場所への出入りを撮影する」など、成果とされる内容は契約によって異なります。

着手金や交通費が別に発生する場合もあるため、「成果なしなら完全無料」と判断しないようにしてください。

成果が出なかった場合の負担額、成果報酬の支払時期、調査の終了条件、最大支払額を契約書で確認する必要があります。

料金方式 向いている状況 注意点
時間制 調査日時を絞れている 最低時間・延長料金
パック制 複数日・複数回の調査 未使用分の返金・利用期限
成果報酬型 特定の成果を条件に契約したい 成果の定義・着手金・上限額

浮気調査の費用を日数別に計算|1日・3日・1週間・1か月

「何日調査するか」が分かっていても、1日の稼働時間が違えば料金は大きく変わります。

比較しやすいよう、調査員2名・1名1時間8,000円(税込)、車両費1日10,000円(税込)という共通条件で計算しました。

以下の金額は料金の仕組みを理解するためのシミュレーションであり、全国相場や実在する探偵社の見積もりではありません。

同じ条件なら調査日数に応じて総額が増える

調査プラン例 総稼働時間 人件費(税込) 車両費(税込) 計算上の総額(税込)
1日・4時間 4時間 64,000円 10,000円 74,000円
1日・6時間 6時間 96,000円 10,000円 106,000円
3日・各6時間 18時間 288,000円 30,000円 318,000円
1週間内の5日・各6時間 30時間 480,000円 50,000円 530,000円
1か月内の8日・各6時間 48時間 768,000円 80,000円 848,000円

計算は「8,000円×2名×総稼働時間+10,000円×調査日数」です。

車両費以外の交通費・宿泊費・深夜割増・報告書作成費は含めていません。

契約によっては車両費が基本料金に含まれるため、実際の見積もりでは同じ費用を二重計上しないようにしてください。

1日・3日なら怪しい曜日を絞って依頼する

毎週金曜日の退勤後に連絡が取りにくいなら、金曜の夕方から調査する方法があります。

3日間の調査も、必ず連続3日である必要はありません。

特定の曜日を3週連続で確認するなど、疑いが強い時間帯へ配分する案も考えられます。

ただし、調査対象者が予想どおりに動くとは限らず、空振りになっても契約上の稼働料金が発生する場合があります。

1週間・1か月では「契約期間」と「実働日数」を分ける

「1週間調査」「1か月調査」という表記だけでは、毎日稼働するのか、期間内の指定日に調査するのか判断できません。

上の表では、1週間内に5日、1か月内に8日稼働する条件を仮定しています。

1か月の毎日を8時間調査する契約とは、総時間も費用も大きく異なります。

見積もりでは、契約の開始日と終了日、調査する日数、1日あたりの時間、合計稼働時間を分けて記載してもらいましょう。

浮気調査の料金内訳と追加費用|安い広告でも総額が増える理由

広告の「1時間○円」が安くても、経費が別請求なら最終的な料金は高くなる場合があります。

調査の依頼前に、見積書に含まれる費用と、追加で支払う可能性がある費用を区別しておく必要があります。

基本料金・車両費・報告書作成費を確認する

費用項目 主な内容 確認すべき内容
調査基本料金 調査員の稼働費 1名単価かチーム単価か
車両費 尾行・張り込みに使う車両 台数・日数・燃料費の扱い
交通費 電車、タクシーなど 実費精算か定額か
高速・駐車場代 追跡中の移動費用 基本料金に含むか
機材費 撮影・記録用の機材 追加料金の対象か
報告書作成費 写真、行動記録、動画など 納品形式と別料金の範囲
深夜・早朝料金 所定時間帯の割増 開始時刻と割増率
延長料金 予定時間を超えた調査 30分・1時間単位と承認方法

写真や動画の撮影は含まれていても、正式な報告書やデータの受け渡しは別料金という契約も考えられます。

報告書を何に利用したいかまで伝え、どんな資料が納品されるか確認しましょう。

詳しくは浮気調査の報告書の見方と作成費用でも解説しています。

延長・遠方移動で予算オーバーになる場合がある

調査終了予定の時刻に対象者が移動中なら、調査を継続するか判断しなければなりません。

例えば、2名合計1時間16,000円の契約なら、3時間の延長で48,000円が追加される計算です。

さらに深夜割増やタクシー代が発生する契約では、追加分はそれ以上になります。

県外への移動や宿泊を伴う追跡では、交通費や宿泊費が発生する可能性もあります。

延長を依頼者の承認制にできるか、総額が上限に達した際に調査を止められるかを確認してください。

「追加料金なし」という宣伝であっても、対象範囲を変更した場合や経費の別請求がないか確認する必要があります。

追加料金を防ぐ具体策は探偵の追加料金が発生する原因と対策を参考にしてください。

時間単価が安い探偵が最安とは限らない

以下も調査員2名・6時間の仮定で、税込総額を比較した例です。

比較項目 A社(仮定) B社(仮定)
1名1時間の料金 7,000円 9,000円
2名・6時間の調査費 84,000円 108,000円
別途経費 28,000円 0円(込み)
税込総額 112,000円 108,000円

時間単価はA社が安くても、経費を含めるとB社の方が4,000円安くなります。

両社の調査内容や報告書が同等という仮定に限った比較ですが、広告の単価だけで依頼先を決められない理由が分かるでしょう。

調査費用を比べたい方へ

時間単価だけでなく、調査員数・交通費・延長料金を含めた条件で探偵社を比較してください。

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浮気調査の費用を安く抑える方法|必要な調査へ予算を集中する

費用を抑えるために重要なのは、探偵の料金をむやみに値切るより、不要な稼働時間を減らす方法を考える姿勢です。

調査目的と事前情報を明確にすれば、短期調査と長期調査のどちらが適しているか判断しやすくなります。

怪しい曜日・退勤時間・移動手段を共有する

すでに把握している範囲で、帰宅が遅い曜日、退勤時間、利用する駅、車の特徴、よく立ち寄る場所などをまとめてください。

例えば「毎週木曜だけ帰宅が23時過ぎになる」と分かっていれば、退勤前後からの調査を提案してもらえる場合があります。

ただし、自分で無理に尾行したり、無断でスマートフォンやアカウントへアクセスしたりして情報を集めるのは避けてください。

調査対象者に気付かれる危険や法的な問題があり、かえって調査が難しくなる場合があります。

浮気の有無と法的手続では必要な調査が異なる

「本当に誰かと会っているか知りたい」という段階なら、疑いの強い日時を選んだ短期調査が候補になるでしょう。

一方、離婚や慰謝料請求を検討しているなら、どのような事実を確認する必要があるか、報告書の内容まで踏まえて依頼範囲を決める必要があります。

異性と食事をした写真があるだけで法律上の不貞行為を証明できるとは限りません。

必要な証拠は個別事情で変わるため、法的な用途がある場合は弁護士に確認すると、不要な調査を避けやすくなります。

予算上限を先に伝え、2〜3社の提案を比較する

「予算は最大30万円」と伝え、その範囲で優先すべき調査を提案してもらいます。

A社には6時間、B社には10時間という条件では、価格を公平に比較できません。

同じ調査目的、調査予定日、交通手段、希望時間、報告書の条件を伝えたうえで、税込総額を確認しましょう。

人数や時間に違いが出た場合は、なぜその体制を提案するのか説明を求めてください。

複数社の比較方法は信頼できる探偵事務所の選び方でも解説しています。

探偵の見積書・契約書で確認する8項目と解約時の注意点

浮気調査では、見積もりと契約書の役割を区別する必要があります。

見積もりでは想定費用を、契約書では実際の調査範囲や費用の発生条件を確認してください。

見積書は総額に加え「追加され得る費用」を読む

確認項目 質問したい内容
① 調査員数 何名分の料金か、人数の根拠は何か
② 調査時間 最低時間、準備・移動時間を含むか
③ 料金方式 時間制・パック制・成果報酬型の条件
④ 経費 車両費、交通費、宿泊費の扱い
⑤ 延長 単位、割増、事前承認、上限額
⑥ 報告書 書面・写真・動画の費用と納品方法
⑦ 解約 開始前・途中解約の精算と返金条件
⑧ 支払額 税込総額、別途実費、最大負担額

見積書に「実費別途」と記載されている場合は、何が実費に該当し、どの条件で請求されるのかを尋ねてください。

さらに、見積額と契約書の金額が一致しているかを確認しましょう。

詳しい読み方は探偵の見積書の確認方法と比較ポイントをご覧ください。

探偵業法では契約前後の書面交付が定められている

探偵業法第8条では、契約前に重要事項を書面で交付して説明する義務と、契約締結後に契約内容を書面で交付する義務が定められています。

調査費用の概算額と支払時期、契約解除条件、資料の取扱いなども確認対象です。

口頭で「追加料金はありません」と言われても、実際の契約書に例外が記載されている可能性があります。

署名する前に、調査内容、料金算出方法、追加調査の承認、解約時の精算を確認してください。

参照:警察庁「探偵業について」

調査開始前の解約でも全額返金とは限らない

国民生活センターは、探偵契約を途中解約する際、契約書や規約で未調査分の代金と支払い済み料金の扱いを確認するよう案内しています。

返金額に納得できない場合は、金額の根拠や計算方法の説明を求めるよう勧めています。

2024年に公表されたADR事案では、4時間約11万円の探偵調査を契約し、調査前に解約を申し出た依頼者が、当初約4,000円の返金を提示されました。

その後、調査準備の費用を考慮して約8万円を返金する内容で和解しています。

これは個別の事案であり、すべての契約で同じ割合が返金されるわけではありません。

高額な契約ほど、調査前の解約料や準備費用の精算方法を確認する意味があります。

解約料をめぐって問題が生じた場合は、消費者ホットライン188に相談できます。

参照:国民生活センター「探偵契約の中途解約と返金」/国民生活センターADRの公表事例

契約時の確認事項は探偵事務所との契約で注意したいポイントも参考にしてください。

契約前に探偵の見積もりを比較したい方へ

調査時間と料金だけでなく、追加費用・報告書・解約条件まで比較し、納得できる依頼先を検討しましょう。

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浮気調査の料金についてよくある質問

調査を依頼する前によくある費用の疑問に回答します。

Q.浮気調査は10万円でも依頼できますか?

日時を絞った短時間調査なら、10万円以内で依頼できる可能性があります。ただし、最低利用時間や調査員数、車両費によっては予算を超える場合もあります。総額10万円以内で何時間調査できるのか、見積もりの段階で確認してください。

Q.30万円・50万円の見積もりは高いですか?

金額だけでは高いとも安いとも判断できません。調査員が何名で何時間稼働するのか、車両費や報告書の作成費が含まれるのかを確認してください。同じ調査条件で複数の探偵事務所から見積もりを取り、税込総額と調査内容を比較する方法がおすすめです。

Q.浮気調査が100万円を超える場合もありますか?

長期間の調査や遠方への追跡、宿泊を伴う調査、複数回の証拠取得などが重なると、100万円を超える可能性があります。高額な契約を結ぶ前に、最初は短期間だけ調査を依頼し、結果を確認してから追加調査を判断できるか相談しましょう。

Q.浮気の証拠が取れなかった場合も料金は発生しますか?

時間制では、契約した調査が実施されれば、期待した証拠が取れなくても料金が発生する場合があります。成果報酬型でも着手金や交通費などを請求する契約があるため、成果の定義と空振り時の支払条件を事前に確認してください。

Q.探偵へ無料相談したら契約しなければいけませんか?

無料相談を受けただけで、調査を契約する必要はありません。相談時に料金や調査方法を確認し、納得できなければ契約を見送れます。ただし、無料相談の範囲や相談後の連絡方法は事業者によって異なるため、利用前に確認してください。

Q.浮気調査の費用を配偶者へ請求できますか?

浮気調査に支払った費用を、配偶者や不貞相手へ必ず請求できるわけではありません。損害賠償の一部として認められるかは、調査の必要性や費用の相当性など、個別の事情によって判断が異なります。慰謝料請求や離婚を検討している場合は、調査を依頼する前に弁護士へ相談する方法もあります。

まとめ|浮気調査の料金は相場より「調査内容と税込総額」で比較する

浮気調査では、40万〜80万円という参考相場が紹介されていますが、すべての依頼に当てはまる料金ではありません。

大切なのは、調査員数、稼働時間、調査日数、経費、報告書、追加料金を同じ条件で比較する点です。

短時間の調査で目的を満たせる場合もあれば、複数日にわたる調査が必要な場合もあります。

まずはすでに把握している日時や行動パターンを共有し、予算内でどの範囲を調査できるか確認してください。

契約前には、税込総額だけでなく、延長料金・実費・解約時の精算方法まで書面で確認するのが基本です。

一社の見積もりだけで判断せず、同じ条件で複数社を比較してから依頼先を決めましょう 🔎

浮気調査の料金を比べてから決めたい方へ

予算内で調査できる範囲、見積もりの内訳、追加料金の有無を確認し、複数の探偵社を比較してください。

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参考資料

※掲載した料金シミュレーションは説明用の仮定条件であり、特定の探偵社の実際の請求額や全国平均を示すものではありません。

※個別の契約・法律上の判断については、消費生活センターや弁護士などへ相談してください。

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