「探偵に高い料金を払ったのに、浮気の証拠が取れなかったらどうしよう」
「浮気調査が空振りに終わったら、料金は返金してもらえる?」
「探偵が調査に失敗したなら、無料で再調査してもらえるのだろうか」
浮気調査を探偵に依頼する際、料金と同じくらい気になるのが、希望する証拠を得られなかったときの対応です。
結論からお伝えすると、浮気調査で証拠が取れなくても、必ず料金が返金されるわけではありません。
時間制の調査では、契約した内容に沿って尾行や張り込みなどが実施されていれば、浮気の証拠を得られなくても料金が発生するケースがあります。

今回は、浮気調査が空振りになる原因、証拠が取れなかった際の返金条件、調査失敗時の対応、再調査の判断基準、契約トラブルの相談先まで詳しく解説します 🔎
この記事でわかる内容
- 浮気調査の空振りと探偵側の調査ミスの違い
- 証拠が取れない5つの原因
- 時間制・パック制・成果報酬型の返金条件
- 証拠が得られなかった際に確認したい資料
- 再調査の費用と契約トラブルへの対応方法
浮気調査で証拠が取れなかったら?空振りと調査失敗の違い
浮気調査で希望する証拠が得られなかったとしても、すべてを探偵の失敗と判断できるわけではありません。
対象者が浮気相手と会わなかった状況と、探偵が契約どおりの調査を実施していなかった状況では、問題の性質が異なります。

まずは、空振り・調査ミス・証拠不足の違いを理解しておきましょう。
空振りとは調査しても浮気を疑う行動が確認できない状態
浮気調査の空振りとは、予定していた調査を実施したものの、浮気を疑う行動を確認できなかった状態を指す一般的な表現です。
たとえば、配偶者が浮気相手と会うと予想した日に調査を依頼しても、実際には仕事を終えてそのまま帰宅するケースがあります。
また、対象者が友人と食事をしていただけだった、予定されていた外出自体がなくなったといった状況も考えられます。
探偵が契約内容に沿って調査を実施していれば、浮気の証拠が取れなくても、直ちに調査業務の不履行とは判断できません。
国民生活センターも、契約で定められた調査が実施されていれば、期待した成果が得られなくても原則として支払い義務が生じる旨を案内しています。

ただし、個別の料金や返金の可否は契約内容と実際の調査状況によって異なります。
調査失敗とは契約した調査を十分に実施できなかった状況も含む
一方、調査の進め方そのものに問題があったなら、単なる空振りとは区別して確認する必要があります。
たとえば、契約した時間より早く調査を終了していた、約束した調査員数が配置されていなかった、必要な調査報告が提出されていないといった状況です。
また、調査員が対象者を見失ったり、調査途中で発覚したりするケースも考えられます。
ただし、対象者を見失ったという事実だけで、必ず探偵に過失があると判断できるわけではありません。
予測できない行動や現場の状況によって、調査を継続できない可能性もあるためです。

探偵側の責任を判断するには、契約した業務の内容と、実際に行われた調査を照合する必要があります。
写真が撮れても希望する証拠として不十分なケースがある
探偵が写真や動画を撮影していても、依頼者が求める証拠として十分とは限りません。
たとえば、配偶者が異性と食事をしている場面を撮影できても、それだけで法律上の不貞行為を証明できるとは限りません。
また、対象者の顔が不鮮明だったり、撮影日時や前後の行動が分からなかったりする資料では、利用目的によって不足する可能性があります。
調査自体が実施されていても、契約した目的に照らして報告内容が十分だったかどうかは確認が必要です。
離婚や慰謝料請求を想定しているなら、必要な資料について弁護士へ確認する方法もあります。

詳しくは、浮気調査の報告書に記載される内容と証拠の見方をご覧ください。

浮気調査で証拠が取れない5つの原因
浮気調査で証拠が得られない理由は一つではありません。
対象者の予定、調査日時、現場の状況、契約時間などが影響する可能性があります。

原因を確認せずに追加調査を契約すると、同じ問題を繰り返す恐れもあるため、調査結果を詳しく確認してください。
① 調査日に浮気相手と会わなかった
浮気調査が空振りになる原因の一つは、対象者が予想した行動を取らなかったという状況です。
たとえば、毎週金曜日に帰宅が遅い配偶者について調査を依頼しても、その日は通常どおり帰宅する可能性があります。
また、会う予定が変更されたり、浮気とは無関係の外出だったりするケースも考えられます。
調査日が外れたからといって、探偵の調査方法に問題があったとは限りません。

まずは、なぜその日を選んだのか、調査前にどのような情報を共有していたのか確認してください。
② 浮気が疑われる日時を十分に絞れていなかった
浮気を疑っていても、対象者がいつ浮気相手と会うのか分からなければ、調査日を選ぶのが難しくなります。
たとえば、帰宅時間が不規則という理由だけで1日調査しても、浮気を疑う行動を確認できないかもしれません。
調査日を増やせば確認できる範囲は広がりますが、費用も増える可能性があります。
日時を絞れない状況では、すぐに長期間の契約を結ぶより、調査の必要性と適切な期間を探偵へ相談する方法があります。

依頼する時期については、浮気調査を探偵に頼むタイミングと判断基準も参考になります。
③ 調査中に対象者を見失った
浮気調査では、対象者の移動に合わせて尾行や張り込みを実施するケースがあります。
しかし、急な移動や交通状況の変化などによって、対象者を見失う可能性もあります。
特に、徒歩と車両の移動が混在する調査では、現場の状況によって調査の継続が難しくなるかもしれません。
ただし、対象者を見失っただけで、探偵の注意義務違反や契約違反が成立するとは限りません。
見失った時刻、当時の状況、調査員の対応、その後に調査を継続したかどうかを確認してください。

調査中の問題について十分な説明を受けられないなら、報告書や契約書を確認したうえで対応を検討しましょう。
④ 調査時間が足りなかった
短時間の浮気調査では、対象者が浮気相手と会う前に契約時間が終了する可能性があります。
たとえば、退勤後の4時間だけ調査する契約でも、対象者の移動や待機が長引けば、必要な場面を確認できないかもしれません。
ただし、調査時間を延ばせば必ず証拠が取れるわけではありません。
時間を延長する際には、何を確認するための延長なのか、費用はいくら増えるのかを検討する必要があります。
また、契約終了時刻を超えて調査する際、依頼者の承認が必要かどうかも確認してください。

1日だけの調査については、浮気調査を1日だけ依頼する際の費用と条件で詳しく解説しています。

⑤ 調査目的と必要な証拠の認識が一致していなかった
依頼者と探偵の間で、何を確認できれば調査目的を達成したと判断するのか、認識が一致していないケースも考えられます。
たとえば、依頼者は離婚や慰謝料請求を見据えた資料を希望しているのに、探偵側は異性との接触状況を確認する調査として受け付けていた状況です。
このような認識の違いがあると、写真や行動記録を受け取っても、期待していた証拠がないと感じる可能性があります。
調査の目的は、契約前に具体的に伝える必要があります。
また、契約書には調査内容や報告方法を明確に記載してもらいましょう。

どのような結果を希望しているのかと、探偵が契約上どのような調査を実施するのかを区別してください。
🔎 証拠が取れなかった際の条件も比較したい方へ
調査が空振りになった際の料金、調査中断時の対応、再調査の条件は探偵事務所によって異なります。
契約前に複数社の見積もりと調査内容を比較し、結果が得られなかった際の扱いまで確認しましょう。
※広告ページへ移動します。返金や証拠取得を保証するものではありません。無料の範囲と利用条件は移動先でご確認ください。
浮気調査で証拠が取れなかったら浮気していないと判断できる?
浮気調査で証拠が得られなかった際には、浮気がなかったのか、それとも調査対象の日時に確認できなかっただけなのかを区別する必要があります。
一度の調査結果だけで、配偶者のすべての行動を判断できるわけではありません。

調査報告書の記載内容と、実際に確認できた範囲を見て判断してください。
証拠が取れなかった事実と浮気していない事実は異なる
調査対象者が予定どおり帰宅した、特定の人物との接触が確認されなかったといった結果は、その調査で確認された事実です。
しかし、別の日にも浮気相手と会っていないと証明されたわけではありません。
また、浮気を疑う行動が確認されなかったからといって、必ず追加調査が必要になるわけでもありません。
調査の目的と結果を照合し、さらに確認する必要があるか判断してください。

客観的な情報が不足している段階で、浮気の有無を断定しない姿勢が大切です。
調査報告書には確認できた範囲を記載してもらう
証拠が取れなかった際にも、調査報告書は重要な確認資料になります。
たとえば、調査開始時刻、対象者の移動、立ち寄った場所、調査終了時刻などが記録されていれば、当日の行動を把握できます。
また、途中で対象者を見失ったなら、その時刻や理由も確認したい項目です。
調査が中断された状況では、中断後の行動まで確認できたかのように受け取らないようにしてください。

報告書の内容に不明点があるなら、担当者へ説明を求めましょう。
浮気を疑う理由が弱まったなら再調査を見送る判断もある
調査の結果、当初の疑いとは異なる事情が判明する可能性もあります。
たとえば、帰宅が遅かった理由が仕事上の都合だと確認できたなら、追加調査の必要性について改めて考えられます。
ただし、一度の結果だけで、すべての疑問が解消されるとは限りません。
重要なのは、調査を続ける理由が具体的に残っているかどうかです。

不安だけを理由に追加契約を重ねるのではなく、費用と確認できる範囲を考えて判断してください。
浮気調査で証拠が取れなかったら返金される?料金プラン別に解説
浮気調査で証拠が得られなかった際の返金条件は、契約内容によって異なります。
時間制・パック制・成果報酬型では、料金が発生する基準や未実施分の扱いが同じではありません。
ここでは、料金体系ごとに確認したい内容を解説します。
時間制は証拠が取れなくても稼働時間分の料金が発生するケースがある
時間制は、調査員の人数と稼働時間などを基準に料金を計算する方式です。
契約内容に沿って調査を実施していれば、浮気の証拠が得られなくても料金が発生するケースがあります。
たとえば、調査員2名で5時間の行動調査を実施し、対象者が浮気相手と会わずに帰宅したとします。
この状況では、探偵が約束した調査を実施していれば、証拠がないという理由だけで全額返金を求められるとは限りません。

ただし、契約時間より短い調査しか実施されていなかったなど、契約内容と異なる点があれば、別途確認が必要です。
パック制は未使用時間の返金条件を確認する
パック制は、一定時間や一定日数の調査をまとめて契約する料金体系です。
たとえば、20時間分の調査を契約し、途中で調査の必要がなくなるケースがあります。
その際、未使用時間があれば自動的に全額返金されるとは限りません。
契約で定められた料金の計算方法や、中途解約に関する条項が関係します。
国民生活センターも、未実施分の返金を希望する際には、契約書や利用規約を確認し、返金額の根拠や計算方法について説明を求めるよう案内しています。

また、解約料に関する条項が消費者契約法に照らして問題になる可能性もありますが、個別の判断には契約内容や事実関係の確認が必要です。
成果報酬型は成果の定義によって支払条件が異なる
成果報酬型は、契約で定められた成果に応じて料金が発生する方式です。
ただし、何を成果とするかは、探偵事務所や契約によって異なります。
たとえば、対象者の行動確認、特定の人物との接触確認、一定の条件を満たす資料の取得など、契約上の成果をどのように定義しているかが重要です。
また、成果が得られなかった際にも、着手金や実費が必要な契約があります。
「成果報酬だから証拠が取れなければ0円」と思い込まず、成果の定義と費用の発生条件を契約書で確認してください。

詳しい料金体系については、浮気調査の料金相場と料金プランの違いで解説しています。

探偵側に契約上の問題があれば返金を求められる可能性がある
証拠が取れなかった原因が、探偵事務所側の契約不履行などにあるなら、調査の履行や返金などを求められる可能性があります。
たとえば、契約した調査が実施されていない、必要な調査報告が提出されないといった問題です。
国民生活センターも、依頼した調査が不足しているなど事業者側に問題があれば、調査の履行や返金などを求められる可能性がある旨を案内しています。
ただし、どの程度の返金が認められるかは、契約内容と具体的な事情によって異なります。
調査員が対象者を見失ったといった事実だけで、必ず全額返金されるわけではありません。
まずは、契約書、調査報告書、調査時間の記録を確認してください。
料金体系と返金条件を比較する
以下は、料金プラン別に確認したい返金条件をまとめた比較表です。
| 料金体系 | 証拠が取れない際の料金 | 返金で確認したい内容 |
|---|---|---|
| 時間制 | 契約どおりの調査が実施されれば料金が発生するケースがある | 実際の稼働時間・未実施分・中断時の扱い |
| パック制 | 未使用時間があっても契約条件によって扱いが異なる | 未使用時間・解約料・返金計算方法 |
| 成果報酬型 | 成果の定義と着手金・実費の条件によって異なる | 成果の判定基準・支払条件・着手金 |
※上記は一般的な料金体系の比較です。契約の名称だけで返金の可否は確定しません。実際には契約条項と調査状況を確認する必要があります。
浮気調査で証拠が取れなかった際に確認したい5つの項目
調査結果に納得できないときは、すぐに返金や再調査を求める前に、事実関係を確認しましょう。
特に、契約した調査と実施された調査の違いを把握する必要があります。
次の5項目は、探偵事務所へ説明を求める際の確認材料になります。
① 契約書に記載された調査内容
最初に確認したいのは、契約書にどのような調査内容が記載されているかです。
たとえば、調査予定日、開始時刻、終了時刻、調査員数、調査対象、報告方法などを確認します。
探偵業法第8条では、契約前の重要事項に関する書面交付と説明、契約後の契約内容を明らかにする書面交付が定められています。
契約後の書面には、調査内容・期間・方法や、結果の報告方法・期限などが含まれます。

まずは、何が契約上の約束だったのかを確認してください。
② 実際に調査が行われた日時と稼働時間
次に、調査が実施された日時と稼働時間を確認します。
契約書では6時間の調査となっていても、実際に何時から何時まで調査したのかは報告資料と照合する必要があります。
また、調査中断があったなら、中断時刻と理由も確認したい項目です。
ただし、準備時間や移動時間が料金に含まれる契約もあるため、実地調査の時間だけで支払額を判断できるとは限りません。

請求された時間と契約で定められた計算方法を比較してください。
③ 調査対象者を確認できなかった理由
調査対象者を確認できなかった理由について、探偵から具体的な説明を受けましょう。
対象者が予定と異なる行動を取ったのか、途中で見失ったのか、調査員が予定地点へ到着できなかったのかによって状況は異なります。
また、調査開始前に共有していた対象者の情報が十分だったかどうかも確認材料になります。
「証拠が取れませんでした」という説明だけでは、追加調査の必要性を判断しにくいでしょう。

確認できた事実と推測を区別し、調査の経過を説明してもらってください。
④ 撮影資料と調査報告書の内容
証拠が得られなかったとしても、調査中に記録された資料が残っている可能性があります。
たとえば、対象者の移動記録、立ち寄った場所、撮影した写真や動画などです。
ただし、すべての調査で写真や動画が撮影されるわけではありません。
契約した報告方法に沿って、どのような資料を受け取れるのか確認してください。

また、写真が不鮮明だったり、日時が分からなかったりするなら、利用目的に合う内容か確認する必要があります。
⑤ 返金・再調査・契約解除に関する条項
最後に、返金や再調査について契約書にどのような定めがあるか確認します。
調査が中断された際の未実施分の料金、追加調査の費用、契約解除の条件などが重要です。
また、調査員の過失などが問題になった際の対応について、特別な定めがあるかも確認してください。
契約条項の意味が分からないなら、探偵事務所に説明を求める方法があります。

返金額や解約料に納得できず、当事者間で解決できないときは、消費生活センターや弁護士への相談も検討してください。
浮気調査で証拠が取れなかったら再調査すべき?判断基準を解説
最初の浮気調査で証拠が得られなかった際、探偵から再調査を提案される可能性があります。
ただし、証拠が取れなかったという理由だけで、必ず再調査が必要になるわけではありません。
追加費用と確認できる内容を踏まえて判断しましょう。
再調査を検討したいのは新しい判断材料があるとき
再調査を検討する目安の一つは、初回調査後に新たな情報が判明した状況です。
たとえば、対象者が特定の曜日に外出する傾向が明確になった、確認したい日時が具体的に決まったといった状況が考えられます。
このような情報があれば、初回調査とは異なる条件で調査を計画できる可能性があります。
ただし、新しい情報があっても、必ず証拠を得られるわけではありません。

調査の目的と予算を再確認し、必要性を判断してください。
同じ条件での再調査を繰り返す前に原因を確認する
初回調査が空振りに終わった際、同じ曜日・同じ時間帯で再調査すれば証拠が得られるとは限りません。
なぜ初回調査で確認できなかったのかを振り返る必要があります。
たとえば、調査日に対象者が普段と異なる行動を取っていたなら、別の調査日を選ぶ合理的な理由があるか検討しましょう。
一方、初回調査の目的自体が曖昧だったなら、再調査の前に目的を明確にする必要があります。

探偵から追加契約を提案されたら、初回との違いと、新たな調査で確認できる範囲を質問してください。
再調査は無料になるとは限らない
浮気調査で証拠が取れなかったとしても、再調査が必ず無料になるわけではありません。
初回契約に再調査の条件が含まれているか、探偵事務所側に契約上の問題があったかなどによって扱いが異なります。
通常の追加調査として契約するなら、調査員数や時間に応じて別途料金が発生するケースがあります。
無料で再調査すると説明された際にも、交通費や車両費などが別料金にならないか確認してください。

再調査を依頼する前には、税込総額・調査時間・追加料金・調査目的を新たに確認する姿勢が大切です。
別の探偵事務所への依頼も選択肢になる
初回調査を担当した探偵事務所の説明に納得できないなら、別の探偵事務所へ相談する方法もあります。
ただし、事業者を変更すれば必ず証拠が得られるわけではありません。
新しい探偵事務所に相談する際には、初回調査で確認できた内容と、確認できなかった内容を正確に伝えてください。
また、初回契約が継続中なら、解約料や未実施分の料金についても確認する必要があります。

複数社の提案を比較し、追加調査に合理的な理由があるか判断しましょう。
🔎 再調査の料金や条件を比較したい方へ
調査員数、再調査の費用、報告内容、追加料金の条件は探偵事務所によって異なります。
初回調査で何を確認できたのかを踏まえ、複数の探偵事務所へ相談してみましょう。
※広告ページへ移動します。無料相談の範囲や再調査への対応条件は移動先でご確認ください。
浮気調査の空振りで費用を無駄にしないための契約前の確認事項
浮気調査では、証拠が得られない可能性も踏まえて契約内容を決める必要があります。
特に、調査が空振りに終わった際の料金と、再調査の条件は事前に確認したい項目です。
契約後に後悔しないよう、費用と調査内容を比較してください。
証拠が取れなかった際の料金を質問する
探偵へ見積もりを依頼する際には、証拠が得られなかった場合の料金を確認してください。
時間制なら、調査を実施した時間の料金がどう扱われるのかが重要です。
成果報酬型なら、成果の定義と、着手金・実費の扱いを確認する必要があります。
また、調査途中で対象者を見失った際の料金や、調査を中断した際の返金条件も確認しましょう。

口頭説明だけで判断せず、契約書や重要事項説明書の内容と照合してください。
調査目的と必要な証拠を具体的に伝える
浮気調査の目的は、依頼者によって異なります。
浮気の疑いを確認したい方もいれば、離婚や慰謝料請求に向けた資料を求める方もいるでしょう。
そのため、調査前に目的を具体的に説明する必要があります。
ただし、探偵が取得した写真や行動記録が、必ず希望する法的な証拠として認められるとは限りません。
法律上の証拠の評価については、弁護士へ相談する方法もあります。

調査結果の利用目的と、探偵が提供できる業務の範囲を明確にしてください。
調査日を選ぶ理由と必要な時間を確認する
調査日が適切でなければ、浮気を疑う行動を確認できない可能性があります。
そのため、いつ・どこで・何を確認する調査なのかを具体的に決める必要があります。
ただし、調査時間を短くしすぎると、必要な場面を確認する前に契約時間が終了する恐れがあります。
反対に、長時間の調査を契約すると費用が増える可能性もあるでしょう。

調査日時と必要時間を提案する理由について、探偵へ説明を求めてください。
追加料金の上限と承認方法を決めておく
浮気調査では、予定より調査時間が長くなったり、移動経費が増えたりする可能性があります。
しかし、追加調査の必要性と料金について、依頼者が十分に理解しないまま支払額が増えるのは避けたいところです。
契約前には、延長料金、交通費、車両費、調査員の追加費用などを確認しましょう。
また、追加料金が発生する際に、依頼者の承認を必要とする契約にできるか相談してください。

詳しくは、探偵の追加料金が発生する原因と高額請求を防ぐ方法をご覧ください。

浮気調査の失敗や返金を巡って探偵とトラブルになった際の対応
調査結果や返金額に納得できないときは、契約内容と実際の調査状況を確認する必要があります。
感情的なやり取りだけでは解決が難しくなる可能性があるため、資料を残しながら対応しましょう。
当事者間で解決できない際には、公的な相談窓口も利用できます。
契約書・見積書・調査報告書・連絡履歴を保管する
最初に、契約内容と調査状況が分かる資料を保管してください。
具体的には、契約書、重要事項説明書、見積書、請求書、領収書、調査報告書などです。
また、調査開始や中断、返金に関するメールなどの記録も確認材料になります。
資料が不足しているなら、探偵事務所へ必要な説明や書類を求めましょう。

後から事実関係を確認できるよう、連絡した日時や担当者から受けた説明も記録してください。
返金を求める際には請求の理由を具体的に説明する
返金を希望する際には、単に「証拠が取れなかった」と伝えるだけでなく、どのような問題があったのか確認しましょう。
たとえば、契約した時間より調査が短かった、約束した報告書が提出されていないなど、契約内容と異なる点を具体的に示す方法があります。
また、未実施分の料金について返金を求める際には、計算方法や解約料の根拠を確認してください。
ただし、希望する金額が必ず返金されるわけではありません。

契約内容や事業者側の対応に問題があると考えられるなら、消費生活センターや弁護士への相談も検討しましょう。
消費生活センターや弁護士に相談する
探偵事務所との料金や契約を巡る問題について、当事者間で解決できない際には、消費生活センターへの相談を検討してください。
消費者ホットライン「188」では、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内しています。
また、契約の解除、返金請求、損害賠償などについて法的な判断が必要なら、弁護士への相談も選択肢になります。
契約の締結方法によっては、特定商取引法に基づくクーリング・オフが問題になるケースもありますが、すべての探偵契約に適用されるわけではありません。

不安があるなら、契約書と勧誘時の状況が分かる資料を用意して相談してください。
証拠が取れなかった際の対応まで考えた探偵の選び方
探偵を選ぶ際には、広告に掲載された料金や実績だけで判断しないようにしてください。
調査が予定どおり進まなかった際の対応まで確認すれば、依頼後のトラブルを減らせる可能性があります。

特に、返金条件・調査報告・再調査の提案内容を比較しましょう。
結果を保証する広告表現だけで判断しない
探偵事務所の広告には、調査技術や証拠取得に関する表現が掲載されているケースがあります。
ただし、浮気調査では対象者の行動を完全に予測できません。
そのため、「必ず浮気の証拠が取れる」といった断定的な説明には注意が必要です。
調査で確認できる範囲、取得が難しい資料、空振りした際の料金まで説明してくれるか確認してください。

料金だけでなく、調査の限界を説明する姿勢も比較材料になります。
複数社の見積もりを同じ条件で比較する
探偵事務所によって、調査員数、調査時間、料金体系、再調査の条件などが異なります。
同じ調査目的でも、A社とB社で提案される調査内容が変わる可能性があります。
そのため、複数社へ同じ条件を伝え、税込総額と調査内容を比較する方法が適切です。
国民生活センターも、複数の事業者から見積もりを取り、調査方法、料金内訳、キャンセル料などを確認するよう案内しています。
また、探偵業の標識や営業実態についても確認しましょう。

詳しくは、探偵の見積もりの見方と比較方法をご覧ください。

浮気調査で証拠が取れなかった際によくある質問
Q.浮気調査で証拠が取れなかったら返金されますか?
浮気の証拠が取れなくても、必ず返金されるわけではありません。時間制などの契約では、約束した調査が実施されていれば料金が発生するケースがあります。一方、契約した調査が十分に行われていないなど、探偵事務所側に問題があれば返金を求められる可能性があります。契約書と調査報告を確認してください。
Q.浮気調査が空振りに終わったら調査費用は無駄になりますか?
浮気を疑う行動が確認されなかったとしても、当日の行動記録などが参考になる可能性があります。ただし、希望する証拠が得られず、費用に納得できないケースも考えられます。空振りを理由に必ず返金されるわけではないため、契約前に料金条件を確認してください。
Q.探偵が尾行に失敗したら返金してもらえますか?
尾行に失敗したという理由だけで、必ず全額返金されるわけではありません。対象者を見失った原因や契約内容、探偵事務所側の対応などによって判断が異なります。契約上の問題があると考えられるなら、調査報告書や契約書を確認し、必要に応じて消費生活センターや弁護士へ相談してください。
Q.成果報酬型の浮気調査なら証拠が取れないと無料ですか?
成果報酬型でも、必ず無料になるわけではありません。成果の定義や着手金、実費の支払条件は契約によって異なります。契約上どのような状態を成果とするのか、成果が得られなかった際にどの費用が発生するのか確認してください。
Q.浮気調査で証拠が取れなかったら浮気していないと判断できますか?
一度の調査で証拠が得られなかったとしても、浮気していないと断定できるわけではありません。調査対象の日時に浮気を疑う行動が確認されなかったという結果と、別の日も含めて浮気していないという判断は異なります。調査報告書で確認できた範囲を把握してください。
Q.浮気調査で証拠が取れなかったら無料で再調査できますか?
無料で再調査できるかは、契約内容や調査が終了した理由によって異なります。再調査の保証がある契約も考えられますが、追加の調査料金や実費が必要になる可能性もあります。再調査の条件と料金を契約書で確認してください。
Q.パック制の浮気調査で余った時間は返金されますか?
未使用時間の返金条件は契約によって異なります。途中解約時には、実施済みの調査料金や解約料の計算が問題になるケースがあります。未使用時間があるなら、契約書を確認し、返金額と計算方法について説明を求めてください。
Q.探偵の調査結果や返金額に納得できないときはどこへ相談できますか?
まずは契約書、見積書、調査報告書、請求書などを確認し、探偵事務所に説明を求めてください。当事者間で解決できない際には、消費者ホットライン188から消費生活センターなどへ相談できます。法的な判断や請求が必要なら弁護士への相談も検討してください。
まとめ|浮気調査で証拠が取れなかったら契約内容と調査結果を確認しよう
浮気調査で証拠が取れなかったとしても、必ず料金が返金されるわけではありません。
探偵が契約した内容に沿って調査を実施していれば、対象者が浮気相手と会わなかったり、希望する場面を確認できなかったりしても、料金が発生するケースがあります。
一方、契約した調査が十分に実施されていないなど、探偵事務所側に問題があれば、調査の履行や返金を求められる可能性があります。
そのため、最初に確認したいのは、証拠が取れなかった理由です。
対象者が予想と異なる行動を取ったのか、調査中に見失ったのか、契約した時間や内容と異なる点があったのかを確認してください。
また、時間制・パック制・成果報酬型では、料金が発生する条件や返金の扱いが異なります。
契約書に記載された調査内容、実際の稼働時間、報告書の内容、解約条件を照合する必要があります。
再調査を検討する際にも、同じ条件で調査を繰り返せば必ず証拠が得られるわけではありません。
初回調査で確認できた内容と不足している情報を把握し、追加調査の必要性を判断しましょう。
浮気調査では、証拠が取れなかった際の料金や再調査の条件まで確認してから契約する姿勢が大切です。
また、調査結果や返金額について納得できないときは、契約書などの資料を保管し、消費生活センターや弁護士へ相談する方法もあります。

探偵事務所によって料金体系や調査体制、報告内容は異なるため、複数社を比較して依頼先を検討してください 🔎
🔎 浮気調査の料金と空振り時の条件を比較したい方へ
証拠が得られなかった際の料金、再調査の費用、返金条件などは探偵事務所によって異なります。
複数社の見積もりや契約内容を比較し、ご自身の目的と予算に合った依頼先を検討しましょう。
※広告ページへ移動します。証拠取得や返金を保証するサービスではありません。無料の範囲や利用条件は移動先でご確認ください。
※参考資料
- 警察庁|探偵業について
- e-Gov法令検索|探偵業の業務の適正化に関する法律
- 国民生活センター|調査が完了したが期待した成果が得られなかった際の返金
- 国民生活センター|調査期間中の解約と未調査分の返金
- 国民生活センター|探偵業者や興信所を選ぶ際の注意点
- 消費者庁|消費者ホットライン188
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。返金の可否、契約解除、損害賠償などの法的判断は、契約内容や具体的な事情によって異なります。個別の問題については消費生活センターや弁護士などへご相談ください。
※調査によって浮気の証拠が必ず得られるわけではありません。また、証拠が得られなかった事実だけで、浮気の有無を断定するのは適切ではありません。

