探偵の追加料金はなぜ発生する？浮気調査で費用が増える原因と高額請求を防ぐ方法

「探偵に浮気調査を頼んだら、見積もりより高い料金を請求されるのでは？」

「調査が長引いた場合、追加料金はいくら必要になる？」

「追加料金なしと書かれていれば、本当に安心して依頼できる？」

探偵への浮気調査を検討する際、基本料金と同じくらい気になるのが追加料金です。

広告に書かれた料金が安くても、調査時間の延長や交通費、調査員の追加によって、当初の予算を超える場合があります。

探偵の追加料金は、契約内容に応じて発生する場合があります。ただし、契約に記載されていない費用まで、必ず支払わなければならないわけではありません。

特に重要なのは、追加料金の発生条件、事前承認の方法、最終的な支払総額を契約前に確認する姿勢です。

この記事では、探偵の追加料金が発生する原因から、費用のシミュレーション、高額請求を防ぐ方法、請求内容に納得できない場合の対処法まで詳しく解説します 🔍

この記事でわかる内容

• 探偵の追加料金が発生する仕組み
• 浮気調査で追加されやすい6種類の費用
• 調査時間の延長による料金シミュレーション
• 「追加料金なし」の契約で確認したい条件
• 予定外の高額請求を防ぐための契約方法
• 追加請求に納得できない場合の対応
• 追加料金の少ない探偵を比較する方法

探偵の浮気調査で追加料金が発生するのはなぜ？

浮気調査の追加料金とは、当初の基本料金や見積金額とは別に発生する費用を指します。

ただし、追加料金には複数の種類があり、すべてを同じように考えるのは適切ではありません。

契約時点で予定されていた別途経費、依頼者が承認した追加調査、説明のなかった請求では、確認すべき内容が異なります。

基本料金と追加料金の違い

探偵事務所の料金表示には、調査員の人件費のみを示すものと、車両費や報告書作成費まで含むものがあります。

例えば、調査員2名で6時間の浮気調査を依頼する場合を考えてみましょう。

基本料金が72,000円でも、契約内容によっては別途車両費や交通費が必要になります。

一方、最初から車両費や報告書作成費を含めて72,000円と設定している事務所なら、同じ調査条件でも支払総額が異なります。

つまり、基本料金が安い探偵と、最終的な支払額が安い探偵は必ずしも同じではありません。

また、契約時に説明された交通費の実費精算は、想定外の請求とは区別する必要があります。

例えば、見積書に「交通費は実費精算」と明記されていれば、調査終了後に交通費が確定する契約も考えられます。

しかし、実費精算の対象や計算方法が曖昧な場合は、依頼者が最終金額を予測しにくくなります。

契約時点で金額が確定していない費用についても、想定額と発生条件を確認してください。

追加料金が発生する契約自体は違法ではない

探偵の浮気調査で追加料金が発生する契約は、それだけで違法になるわけではありません。

調査対象者が予定外の行動を取った場合など、事前に決めた調査範囲の変更が必要になる場合もあります。

例えば、22時で調査を終了する予定だったものの、対象者が浮気相手と思われる人物とホテルに滞在している場合です。

依頼者が調査延長を希望し、追加料金に同意したうえで調査を続ける契約なら、延長費用が発生する可能性があります。

問題となるのは、追加料金について十分な説明がなかった場合や、契約に定められた条件と異なる請求を受けた場合などです。

警察庁の探偵業法に関する運用基準でも、追加料金を要する業務の扱いや、費用が変動する契約の最大支払総額について具体的な説明が求められています。

契約書に料金の計算方法が明確に記載されているかを確認しましょう。

参考：警察庁「探偵業について」

浮気調査で発生しやすい6種類の追加料金

探偵の追加料金が発生する原因は、調査の進め方や料金プランによって異なります。

なかでも注意したいのが、調査時間の延長や調査員の追加、遠方移動に伴う経費です。

まずは代表的な費用を確認しておきましょう。

追加費用	主な発生条件	確認事項
延長料金	予定時間を超えた調査	時間単価・承認方法
調査員の追加料金	人員を増やす場合	人数・追加単価
深夜・休日割増	指定された時間帯の調査	割増率・対象時間
車両費・交通費	車両使用・遠方への移動	実費・上限・台数
報告書・機材費	書面作成・機材利用	基本料金に含まれる範囲
追加調査・再調査費	調査日や調査範囲の追加	新たな契約と料金

これらは、すべての探偵事務所で必ず請求される費用ではありません。

料金プランによっては、複数の経費が基本料金に含まれる場合もあります。

延長料金・調査員の追加料金・深夜割増

浮気調査で特に確認したいのが、時間と人員に関する追加料金です。

例えば、18時から24時までの6時間調査を契約した場合でも、対象者が24時を過ぎても行動していれば、調査の延長を提案される場合があります。

時間制の料金プランでは、延長時間に応じて費用が加算される契約が一般的に見られます。

ただし、延長料金の計算方法は探偵事務所によって異なります。

• 30分単位で延長料金を計算する
• 1時間単位で延長料金を計算する
• 最低延長時間を設定している
• 一定時刻から深夜割増を加算する
• 延長に伴って調査員の追加が必要になる

例えば、30分だけ延長した場合でも、契約が1時間単位なら1時間分の料金が請求される可能性があります。

また、調査対象者の移動方法や警戒状況によっては、調査員を増員する提案が出る場合もあるでしょう。

2名体制から3名体制へ変更する場合、追加した調査員の人件費が発生する契約もあります。

その際は、増員が必要な理由と、追加料金の計算方法を確認してください。

深夜料金にも注意が必要です。

探偵事務所によっては、22時以降などに割増料金を設定しています。

ただし、深夜割増がない事務所もあり、一般の労働者に関する割増賃金の規定が、そのまま依頼者への調査料金に適用されるわけではありません。

調査終了が深夜になる可能性がある場合は、延長料金と深夜割増を合わせた金額を確認しておきましょう。

車両費・交通費・高速道路料金・宿泊費

浮気調査では、対象者の移動に合わせて調査員も移動するため、交通費などの経費が発生する場合があります。

例えば、対象者が勤務先から自家用車で移動する場合、探偵側にも調査車両が必要になる可能性があります。

車両費が基本料金に含まれない契約では、1台あたりの使用料金やガソリン代などが別途必要になる場合もあるでしょう。

さらに、対象者が高速道路へ入った場合は、高速道路料金が発生する可能性があります。

商業施設やホテルの駐車場を利用すれば、駐車料金が加算される契約も考えられます。

特に注意したいのが、県外への長距離移動です。

当初は都内での調査を予定していても、対象者が新幹線や飛行機で遠方へ移動すれば、交通費が大きく変わる可能性があります。

宿泊を伴う調査では、調査員の宿泊費や現地での移動費なども確認が必要です。

見積書に「諸経費別途」「交通費実費」とだけ記載されている場合は、具体的に何が請求対象になるのか質問してください。

あわせて、遠方移動が発生した際の対応も決めておくと安心です。

• 調査対象者が県外へ移動した場合も追跡するのか
• 新幹線・航空機を利用する場合は事前承認が必要か
• 宿泊費が発生する場合の上限額
• 交通費の領収書や明細を確認できるか
• 予算を超えそうな場合に調査を中断できるか

すべての移動を追跡する必要があるとは限りません。

依頼目的によっては、予算を超える長距離移動が判明した段階で調査を終了する方法も検討できます。

報告書作成費・追加調査費・再調査費

調査終了後に発生する可能性があるのが、報告書作成費や追加調査費です。

探偵事務所によっては、調査報告書を基本料金に含めています。

一方、写真や動画データの提供、正式な書面の作成、報告書の追加発行などを有料としている場合もあります。

そのため、見積もり時には調査終了後に何を受け取れるのか確認してください。

例えば、調査結果を口頭で聞く場合と、日時・場所・写真を記録した書面を受け取る場合では、契約内容が異なる可能性があります。

離婚や慰謝料請求も視野に入れている場合は、必要な資料の内容を弁護士へ相談する方法もあります。

ただし、探偵の報告書があれば、必ず希望する法的判断を得られるわけではありません。

また、調査日に対象者が浮気相手と会わず、別の日に再調査を希望する場合にも注意が必要です。

調査結果が得られなかった場合でも、契約どおりに調査が行われていれば料金が発生する契約もあります。

再調査が無料になるかどうかも契約によって異なり、必ず無料でやり直してもらえるとは限りません。

追加調査を希望する際は、最初の契約に含まれる範囲なのか、新たな契約が必要なのか確認しましょう。

探偵の追加料金はいくら？具体的な計算例を解説

追加料金を理解するには、基本料金と追加費用を分けて計算する方法が分かりやすいでしょう。

ここでは、架空の浮気調査を例に、調査時間が延びた場合の支払総額をシミュレーションします。

なお、以下の金額は計算方法を説明するための仮定であり、実際の市場相場を示すものではありません。

6時間の浮気調査を2時間延長した場合

次の条件で、夫の勤務先を出た後の行動調査を依頼したと仮定します。

• 調査員2名
• 調査時間は18時〜24時の6時間
• 2名分の調査料金は1時間12,000円
• 延長料金も2名分で1時間12,000円
• 調査終了予定時刻から2時間延長

基本料金は、12,000円×6時間で72,000円です。

対象者の行動に合わせて2時間延長した場合、延長料金として24,000円が加算されます。

さらに、車両費と駐車場代が別料金だった場合、次のような計算になります。

費用項目	金額
基本調査料金（6時間）	72,000円
延長料金（2時間）	24,000円
車両費	10,000円
駐車場代	3,000円
支払総額	109,000円

※すべて架空の税込金額です。深夜割増、追加の交通費、報告書作成費などは発生しないと仮定しています。

基本料金72,000円に対して、最終的な支払額は109,000円となります。

差額は37,000円です。

このように、調査時間の延長と諸経費が重なると、当初の基本料金より総額が高くなる場合があります。

ただし、車両費や駐車場代が見積もりに含まれていたなら、想定外の追加請求とは扱いが異なります。

比較する際は、基本料金ではなく、契約時に説明された税込総額との差を確認してください。

予算10万円以内で調査したい場合の考え方

浮気調査の予算を10万円以内に設定している場合、基本料金を10万円まで使い切る契約には注意が必要です。

交通費や延長料金が別途発生すれば、支払総額が予算を超える可能性があります。

例えば、基本調査料金が72,000円で、車両費が10,000円なら、合計82,000円になります。

予算10万円との差額は18,000円です。

この場合、延長料金が1時間12,000円なら、1時間延長した時点で94,000円となります。

さらに1時間延長すれば106,000円となり、予算を超えます。

したがって、10万円以内に収めたい場合は、調査内容だけでなく、延長を認める時間や経費の上限も相談してください。

予算内に収めるための条件として、次のような相談方法があります。

• 基本調査の対象時間を短くする
• 延長は事前承認がある場合だけ実施する
• 車両費と交通費を含めた見積もりを作成する
• 支払総額が予算に達する前に連絡してもらう
• 予算を超える調査は別途契約とする

もっとも、予算を優先して調査時間を短縮すると、必要な場面を確認できない可能性もあります。

希望する調査内容と予算が合わない場合は、複数の探偵事務所へ相談し、現実的な調査方法を比較しましょう。

「追加料金なし」の探偵なら安心？契約前に確認したい条件

探偵事務所の公式サイトでは、「追加料金なし」「明朗会計」「見積金額を超える請求なし」といった表現を見かける場合があります。

追加料金の不安がある方にとって魅力的ですが、広告の文言だけで判断するのはおすすめできません。

追加料金なしと案内されていても、対象となるサービスや契約条件を確認する必要があります。

追加料金なしでも対象外の経費がある場合

最初に確認したいのが、追加料金なしの対象範囲です。

例えば、調査員の人件費については追加料金なしでも、交通費や宿泊費は実費精算になっている契約が考えられます。

また、契約時間内の車両費は無料でも、調査時間を超えた場合の延長料金は別途必要になる場合があります。

「追加料金なし」という表現だけでは、どの費用が含まれているのか判断できません。

広告と契約書で説明が異なるように感じた場合は、具体的な適用条件を質問してください。

特に次の表現には注意しましょう。

広告や見積書の表現	確認したい内容
追加料金なし	交通費・延長費も対象か
諸経費込み	宿泊費・高速代も含まれるか
完全定額	契約範囲を変更した場合の扱い
報告書無料	写真・動画・正式な書面の範囲
成果報酬型	着手金・実費・成果の定義

料金表示が明確な探偵事務所でも、契約条件の確認は必要です。

広告よりも、最終的に交付される書面の記載を優先して確認しましょう。

パック料金と成果報酬型でも追加費用は発生する？

一定時間をまとめて契約するパック料金でも、追加費用が発生する場合があります。

例えば、20時間パックを契約し、合計20時間を使い切った後も調査を続けるなら、新たな料金が必要になる契約が考えられます。

パック料金を比較する際は、契約時間を超えた場合の単価、未使用時間の扱い、調査日の変更条件を確認してください。

一方、成果報酬型では、契約で定めた成果が得られた際に報酬が発生します。

ただし、成果報酬型という名称でも、着手金や実費が別途必要になる契約があります。

また、成果の定義によって支払い条件が変わるため、「浮気相手と会った場面を確認したら成果になるのか」「特定の行動を撮影した場合に成果となるのか」など、具体的に確認する必要があります。

成果報酬型では、調査が希望どおりに進まなかった場合の支払額と、最大支払総額の両方を確認してください。

探偵の高額な追加請求を防ぐために契約前に確認したい5つの条件

追加料金のトラブルを防ぐには、契約前の確認が重要です。

調査が始まってから条件を変更しようとしても、すでに調査員の手配や経費の支出が進んでいる場合があります。

最初の段階で、次の5項目を確認してください。

• 最大支払総額を確認する
• 追加料金の計算方法を明確にする
• 追加調査に事前承認を必要とする
• 経費明細を確認できる契約にする
• キャンセル・契約変更時の条件を確認する

最大支払額と追加料金の計算方法を明確にする

最初に確認したいのは、追加料金を含めた最大支払額です。

見積書に20万円と記載されていても、交通費や延長料金が別途必要なら、最終的な負担額が20万円を超える場合があります。

そこで、「追加料金を含めて、いくらまで支払う可能性がありますか？」と質問してください。

金額が変動する契約では、算出方法とともに最大支払総額を確認します。

警察庁の探偵業法に関する運用基準でも、料金が変動する契約について、最大限の総額と、その算出の基礎となる料金設定を詳細に明らかにする必要があると示されています。

確認したい内容は以下のとおりです。

• 調査員1名あたりの料金
• 調査員の人数
• 調査時間と最低稼働時間
• 延長料金の計算単位
• 深夜・休日割増の有無
• 交通費・車両費の扱い
• 支払総額の上限

具体的な金額が確定しない費用についても、対象範囲と計算方法を確認しておきましょう。

追加調査は依頼者の事前承認を必要とする

次に重要なのが、追加調査を行う際の承認方法です。

例えば、契約時間が終了する直前に、探偵から「このまま追跡したほうがよい」と連絡が入る場合があります。

調査を延長すれば必要な情報を得られる可能性がありますが、追加料金も発生するでしょう。

その際、依頼者が承認した範囲で調査する契約にしておけば、費用を把握しやすくなります。

事前に決めておきたいのは、次のような内容です。

• 誰が追加調査を承認するのか
• 電話・メールなど承認方法の指定
• 連絡が取れない場合の対応
• 延長可能な最大時間
• 追加料金を認める上限額
• 承認内容を記録として残す方法

特に、「連絡が取れなければ探偵の判断で延長する」という条件には注意が必要です。

予算を厳しく管理したい場合は、連絡が取れないときの原則的な対応を調査終了とするなど、事前に取り決める方法があります。

ただし、実際にその条件で契約できるかは探偵事務所によって異なります。

双方が納得できる内容を相談し、契約書へ反映してもらいましょう。

経費明細・キャンセル条件・契約変更方法を確認する

追加料金を防ぐには、交通費などの実費をどのように確認できるかも重要です。

例えば、調査終了後に「交通費3万円」とだけ請求された場合、依頼者は具体的な内訳を判断しにくくなります。

契約前に、交通費や車両費について明細を受け取れるか確認してください。

領収書の提示方法や、領収書が取得できない経費の扱いまで聞いておくと、請求内容を確認しやすくなります。

また、キャンセル条件も確認が必要です。

調査開始前に予定を変更した場合でも、調査員の手配状況などによってキャンセル料金が発生する契約があります。

さらに、途中解約や調査日程の変更では、既払い料金の扱いが問題になる場合もあるでしょう。

見積書だけでなく、重要事項説明書や契約書にも目を通してください。

追加料金を勝手に請求されたら？支払う前に確認したい対応

すでに探偵へ依頼し、見積もりより高額な請求を受けている場合は、慌てて支払う前に請求内容を確認してください。

ただし、追加料金の支払い義務は、契約内容や請求に至る経緯によって判断が異なります。

「事前に聞いていない」という理由だけで、すべての追加料金が無効になるわけではありません。

反対に、契約書へ記載されているからといって、すべての請求が無条件に有効になるわけでもありません。

まず契約書と請求明細を照らし合わせる

最初に、見積書、重要事項説明書、契約書、請求書を確認します。

特に、契約時の説明と実際の請求内容に違いがないかを確認してください。

例えば、以下のような項目です。

確認項目	確認内容
延長料金	延長時間と承認履歴
調査員の追加	増員の理由・人数・単価
交通費	利用経路・実費明細
車両費	使用台数・日数・単価
報告書作成費	契約で定められた提供内容
その他の費用	請求根拠となる契約条項

例えば、契約では調査員2名となっていたのに、請求書には3名分の料金が記載されている場合、増員の理由と承認の有無を確認する必要があります。

契約時間が6時間だったにもかかわらず、8時間分の請求がある場合も同様です。

料金差が発生した理由について、書面で説明を求めましょう。

追加料金の根拠を文書で回答してもらう

請求内容に疑問がある場合は、電話だけでなく、メールなど記録が残る方法で問い合わせるのがおすすめです。

口頭での説明しか残っていない場合、後から認識の違いが生じる可能性があります。

追加請求について確認する際は、次のように伝えられます。

相手を強く非難する文章より、事実関係と確認したい内容を明確に伝える文章のほうが、状況を確認しやすくなります。

説明を受けた後も請求根拠に疑問が残る場合は、契約関係の資料を保管し、専門窓口への相談を検討してください。

高額請求や解約トラブルは消費生活センターへ相談する

探偵との料金トラブルを当事者間で解決できない場合は、消費生活センターへ相談する方法があります。

消費者ホットライン「188」へ電話すると、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

相談する際は、次の資料を準備しておくと状況を伝えやすくなります。

• 探偵事務所の広告や料金表
• 見積書
• 重要事項説明書
• 契約書
• 請求書・領収書
• メールやLINEなどの連絡履歴
• 調査報告書

契約解除をめぐるトラブルについては、消費者契約法などの規定が問題になる場合もあります。

例えば、解約料が事業者に生じる平均的な損害額を超える場合、超過部分が無効になる可能性があります。

ただし、実際の適用には個別事情の確認が必要であり、必ず返金を受けられるわけではありません。

高額な請求や法的な争いがある場合は、消費生活センターに加え、弁護士への相談も検討しましょう。

参考：政府広報オンライン「消費者トラブルで困ったら188へお電話を」

追加料金で後悔しない探偵事務所の比較方法

追加料金の不安を抑えるには、契約内容を確認するだけでなく、複数の探偵事務所を比較する方法も有効です。

料金体系や調査計画は事務所によって異なり、同じ調査を依頼しても見積金額が変わる場合があります。

比較する際は、基本料金だけでなく、最終的な支払額と追加料金の発生条件まで確認しましょう。

基本料金ではなく追加費用込みの総額で比較する

例えば、A社は基本料金8万円、B社は基本料金10万円だったとします。

A社では車両費や報告書作成費が別料金で、B社では基本料金に含まれている契約なら、実際の負担額が逆転する可能性があります。

また、A社の延長料金が1時間2万円、B社が1時間1万円であれば、調査が長引いた場合の差も大きくなるでしょう。

そのため、同じ調査条件で複数社へ見積もりを依頼し、追加料金を含めた比較表を作成する方法がおすすめです。

比較項目	A社	B社
基本料金	確認	確認
車両費・交通費	確認	確認
延長料金	確認	確認
深夜割増	確認	確認
調査員追加料金	確認	確認
報告書作成費	確認	確認
追加調査の承認方法	確認	確認
最大支払総額	確認	確認

すべての項目で安い探偵事務所を選ぶ必要はありません。

料金の根拠が明確で、希望する調査に合った内容を提案してくれるかも判断材料になります。

説明が曖昧な探偵への依頼は慎重に判断する

追加料金について質問した際、明確な回答が得られない場合は慎重に判断してください。

例えば、「追加料金は状況次第です」とだけ説明されても、依頼者は支払総額を予測できません。

そのような場合は、どの条件で料金が増えるのか、具体例を出して説明してもらいましょう。

「対象者が県外へ移動した場合、いくらまで費用が増える可能性がありますか？」

「延長料金は、何分単位で請求されますか？」

「調査員の増員には、依頼者の承認が必要ですか？」

こうした質問に対し、契約条件や料金の計算方法を説明してもらえるか確認します。

また、契約を急かされた場合は、一度持ち帰って比較する方法もあります。

見積もりの段階で納得できない点が残るなら、無理に契約せず、ほかの探偵事務所へ相談してください。

探偵の追加料金についてよくある質問

最後に、浮気調査の追加料金について疑問を持つ方に向けて、代表的な質問へ回答します。

Q.探偵の追加料金は必ず支払わなければなりませんか？

追加料金の支払い義務は、契約内容や請求に至る経緯によって異なります。事前に合意した延長料金や契約に基づく実費請求であれば、支払いが必要になる場合があります。一方、説明のなかった追加費用や契約条件と異なる請求については、根拠を確認する必要があります。納得できない請求を受けた場合は、契約書と請求明細を照らし合わせ、必要に応じて消費生活センターなどへ相談してください。

Q.追加料金なしと書かれた探偵でも料金が増える場合はありますか？

追加料金なしの対象範囲によっては、別途費用が発生する場合があります。例えば、調査員の人件費については追加料金なしでも、交通費や宿泊費は別途精算となる契約も考えられます。広告の表現だけで判断せず、何が基本料金に含まれ、どのような場合に別料金が発生するのか確認してください。

Q.調査時間を延長した場合の追加料金はいくらですか？

延長料金は探偵事務所の時間単価や調査員数によって異なります。例えば、調査員2名分の延長料金が1時間12,000円なら、2時間の延長で24,000円が必要になる計算です。ただし、深夜割増や最低延長時間などが設定されている場合は、さらに金額が変わる可能性があります。契約前に延長料金の計算方法を確認してください。

Q.浮気調査が空振りだった場合も追加料金は発生しますか？

調査結果と料金の関係は、契約内容によって異なります。時間制の契約では、浮気の証拠が得られなくても、契約どおりの調査が行われた場合には料金が発生するケースがあります。また、別日に再調査を依頼すれば、新たな調査費用が必要になる場合もあります。調査結果が得られなかった場合の料金や再調査の条件を、事前に確認しておきましょう。

Q.契約後に追加料金を抑える方法はありますか？

契約内容の範囲内で、調査時間や調査範囲を見直せる場合があります。例えば、追加調査を希望しない旨を伝えたり、延長時の承認条件を確認したりする方法があります。ただし、契約変更や調査中止の扱いは事務所によって異なり、変更によって解約料などが生じる可能性もあります。追加調査を中止したい場合は、早めに担当者へ連絡し、契約内容を確認してください。

まとめ｜探偵の追加料金は発生条件と最大支払額を確認しておこう

探偵の浮気調査では、延長料金や交通費、車両費などが追加で発生する場合があります。

ただし、すべての探偵事務所で同じ費用が必要になるわけではなく、契約する料金プランによっても条件は異なります。

基本料金が安くても、追加費用が多ければ支払総額が高くなる可能性があります。

反対に、基本料金が高く見えても、必要な経費が含まれていれば、結果的に負担を抑えられる場合もあるでしょう。

契約前には、以下の項目を確認してください。

• 追加料金が発生する具体的な条件
• 延長料金と深夜割増の計算方法
• 車両費・交通費・報告書作成費の扱い
• 追加調査を行う際の事前承認
• 支払総額の上限
• 契約変更やキャンセル時の費用
• 請求明細や経費の確認方法

追加料金によるトラブルを防ぐうえで大切なのは、契約前に支払総額の見込みと追加費用の条件を確認し、納得できない内容を残さない姿勢です。

また、追加請求を受けた場合も、すぐに支払い義務があると判断せず、契約書や請求明細を確認してください。

複数の探偵事務所を比較すれば、料金体系や追加費用の違いを把握しやすくなります。

浮気調査を依頼する際は、基本料金の安さだけでなく、調査内容と最終的な費用負担まで比較して選びましょう。